太陽光発電の税金面FAQ

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太陽光発電の税金面FAQ

ソーラーパネルを導入するとなると、
やはり税金面も気になるところではないでしょうか??

 

税金というと、とても難しいように思うかもしれませんが、
実はそんなことはありません。

 

知っておくと、おトクになることもあります。
ここでは、太陽光発電にまつわる税金についてチェックしてみましょう。

 

ソーラーパネル(=太陽光パネル)設置後の所得税と固定資産税について

ソーラーパネルを設置すると、基本的には、
発電量が10kW以下、売電収入が年間20万円未満の住宅用太陽光発電でない限り、
所得税と固定資産税はかかります。

 

売電収入は雑所得に区分されるため、売電収入だけで20万円を超える場合はもちろんのこと、他の雑所得と合わせて20万円を超えるようであれば所得税は発生します。

 

ただし、設備費用は控除され、控除額は設備費用÷17(ソーラーパネルの法定耐用年数)となり、雑所得(売電収入)から控除額を差し引いた額に所得税はかかることになります。

 

一方、固定資産税においても、法定耐用年数である17(年)という数字がキーになります。
固定資産税は、17年間支払義務があり、1年以降17年後まで年々税額が減少していくのが特徴です。

 

固定資産税は、取得金額に減価率をかけて評価額を出し、
評価額に1.4%(税率)をかけると、支払額が算出されます。

 

減価率は一律0.127(1年目のみ0.064)、導入から3年目までは特別措置として課税標準額が2/3になることに注意して計算してみましょう。

 

税金がかかるのは嫌だと思う人は多いですが、
実際に固定資産税を計算してみるとそこまで大きな額ではなく、
売電収入で十分賄えることがわかるはずです。

 

自分で計算してみて、詳しくは業者にシミュレーションを依頼して検討してみましょう。

 

設置後に確定申告する必要はある?

日本では、基本的に、収入に対する納税義務があるため、
収入を得たら確定申告をして所得税を支払わなくてはいけません。

 

太陽光発電の場合、先にお伝えしたように、
売電収入を含めた所得が年間20万円を超えると所得税が発生します。

 

つまり、導入費を17分割し、それを引いた額が20万円を超えるようであれば、
確定申告をする必要があるのです。

 

ソーラーパネル設置で税制上で優遇されるケースは?

ここまでは支払うべき税についてお伝えしてきましたが、
実はソーラーパネルを設置することによって税金面で得する場合もあります。

 

それが「グリーン投資減税」です。

 

グリーン投資減税とは、青色申告をしている個人・法人が、
発電量10kW以上の太陽光発電を導入して1年以内に発電を始めた場合に適用される制度で、適用されると取得価格の30%を特別償却または即時償却、
中小企業に限り7%の税額控除を受けることができるというもの。

 

とくに企業にとってはメリットが大きいので、
太陽光発電の導入を検討しても損はないでしょう。

 

ただし、グリーン投資減税は、平成28年3月31日までが適用となるため、
検討しているなら急いでください。

 

太陽光発電の税金面に関しては、
個人か企業、設備によって得られるメリットが変わります。

 

詳細にシミュレーションした上で、十分メリットが得られると判断できたら、
導入を決めて良いでしょう。

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