太陽光発電の売電制度利用で住宅ローンにいくら充当できるのか?

太陽光発電比較探検隊

太陽光発電の売電制度利用で住宅ローンにいくら充当できるのか?

太陽光発電の購入を検討する際に全ての人が気になってくるのが、余剰電力の売電制度でどれくらいの利益が望めるのか?という点ではないでしょうか?

 

近年は太陽光発電を活用して、住宅ローンを実質0円にできる可能性があるという話もよく耳にするので、住宅ローン負担を軽減するために太陽光発電の導入を検討する人も少なくないことでしょう。

 

今回はその住宅ローン相殺のカラクリについて解説していくことにしましょう。

 

太陽光発電の売電制度利用で住宅ローンに充当できる金額は?

 

それでは、一般的なソーラーパネル=太陽光発電(4kw)で売電制度を利用する場合、住宅ローンに充当できる金額は一体どれくらいになってくるのかに焦点を当てて見ていくことにしましょう。

 

@4kwの住宅用ソーラーパネルは何年で減価償却できるのか?

 

長年に渡って使用するものは一時期だけの消耗品というわけではなく、長年に渡って使用し続けることになります。

 

ですから購入したものを費用として計算する場合には、使用する年数に応じて少しずつ費用計上することになります。

 

これを一般的に減価償却と呼び、財務省によって各商品の減価償却年数が法定耐用年数として定められています。

 

つまり、法定耐用年数とは経済的価値の寿命を表した一つの指標となってくるわけです。

 

そして、その法定耐用年数における太陽光発電の耐用年数は17年となっています。

 

ですから、前回説明したとおり、近年の4kw太陽光発電システムの相場価格が120〜160万円ですから、年間約7.0〜9.4万円が17年間、減価償却費として償却されていくこととなるわけです。

 

しかし、ここで注目してもらいたいのが補助金制度です。

 

補助金制度は、国、都道府県、区市町村で個々の補助金を利用することが可能です。

 

東京都新宿区を例に挙げてみると、その補助金愛用は

 

国→20万円

 

東京都→40万円

 

新宿区→50万円

 

となり、合計で110万円の補助金を受けることが可能となってきます。

 

そうすれば、実質の自己負担費用は10〜50万円まで軽減することが可能となり、減価償却費は約6千円〜3万円となってくるわけです。

 

A減価償却前と後に充当できる住宅ローンへの充当金額は?

 

以上の点を踏まえて、今度は売電制度で利益とできる金額を見ていくことにしましょう。

 

現在、出力10kw未満の住宅用太陽光発電の売電価格は、42円/kwhの10年固定金額となっています。

 

そして4kwの太陽光発電の年間発電量は4,000〜4,600kwhですから間を取って4,300kwhと仮定し、一般家庭の年間消費電力量は3,600kwで、昼間の電力消費量は約20%と言われていいることから売電できる余剰電力は、

 

4,300kwh×0.8=3,440kwh

 

となり、年間売電価格は、

 

3,440×42円=144,480円

 

となってきます。

 

つまり、月間12,040円が売電利益として上がってくる計算となるのです。

 

ですから、一番安い120万円の4kw太陽光発電ならば、月間売電利益である12,040円から毎月の原価償却費を引いいた約6千円が純利益として手元に残る事になるというわけです。

 

よって、現在の一般的な月間住宅ローンの支払額が約7万円とされているので、この約6千円が住宅ローンの支払充当額として利用することが可能となってくるというわけです。

 

太陽光発電設置で住宅ローンが実質0円になるってホント?!

 

以上のことを見れば太陽光発電を設置したからといっても、よく耳にする太陽光発電設置で住宅ローンが実質0円になるわけではないんだと落胆している人も多いかと思います。

 

しかし、これはあくまで家庭用として一般的な4kwの太陽光発電を設置した場合の話です。

 

設置する太陽光発電によっては、売電利益で住宅ローンを実質0円にすることは可能なのです。

 

現在は通常の半額に設定されていた10kw以上の太陽光発電の売電価格が40円/kwhにまで引き上げられました。

 

ですから、大容量の発電が可能な太陽光発電を設置すれば、毎月の売電価格を上げることが可能となってくるのです。

 

仮に30kwの太陽光発電を設置した場合、

 

年間の売電可能額は4kwの7.5倍となり、

 

144,480円×7.5=1,083,600円

 

で、月間90,300円の売電利益を生み出すこととなります。

 

そして30kwの月間減価償却費は単純計算すると3.9万円となるので、約5万円の月間実質利益を得ることができるというわけです。

 

そうなれば住宅ローンは実質月間2万円まで軽減することが可能となってきます。

 

つまり、この考え方からすれば住宅費用を安くするか、太陽光発電の発電量を上げれば住宅ローンを実質0円にすることだって可能というこというわけなのです。

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