太陽光発電の全量買取制度についての詳細

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太陽光発電の全量買取制度についての詳細

太陽光発電の設置検討時に最も気になるのが売電ですが、今回はその売電制度をよく理解してもらうためにも、気になる全量買取制度の対応期間や余剰電力買取制度との違いについて詳しく解説していくことにしましょう。

 

ソーラーパネルの全量買取制度とは?対応期間はいつまで?

 

そもそも全量買取制度とは一体どのような内容なのでしょうか?

 

現在、家庭用太陽光発電を設置する際に、最も重要視されているのが余剰電力買取制度ですが、全量買取制度はこれとは全く異なる売電制度です。

 

基本的な解釈の仕方としては、家庭用太陽光発電に適用されるのが余剰電力買取制度、産業用など大掛かりな太陽光発電に適用されるのが全量買取制度となってきます。

 

全量買取制度とは、太陽光発電で発電した電力すべてを売電できるという制度ですが、この制度が適用されるには、設置する太陽光発電の総出力が10kw以上のものだけに限定されています。

 

ですから、4kwの太陽光発電が一般的な家庭用太陽光発電では全量買取制度を利用することはできないということになってくるのです。

 

しかし、この全量買取制度には余剰電力買取制度にはない大きなメリットがあります。

 

それは買取期間の長さです。

 

余剰電力買取制度が10年なのに対して、全量買取制度はその2倍の20年という期間が設定されています。

 

ですから売電額を目的にした太陽光発電設置においては、やり方一つで大きな利益を生むことも可能となってくるというわけなのです。

 

しかし注意しなければならないのは、全量買取制度を適用する際は各補助金制度が一切利用できない上、10kwの太陽光発電となってくるので、最低でも300万円という高額費用が掛かってくるというデメリットがあるという点です。

 

ですから、出資費用と売電額とのバランスによっては出資額に見合った程の利益が出ないことがあるという点は十分理解しておかねければならない重要ポイントと言えるでしょう。

 

余剰電力買取制度との違いについて

 

売電買取制度はそもそも太陽光発電普及を目的とした一つの政策ですが、余剰電力買取制度と根本的に違うのは、売電買取制度は家庭を目的としたものではなく、あくまでも対産業を目的とした売電制度だという点です。

 

しかし、一般家庭でも10kwを超える太陽光発電を設置すればこの全量買取制度を利用することは可能です。

 

ですが注意してもらいたいのは、長い期間全ての電力を買い上げてくれるからと言っても、必ずお得となるわけではないという点です。

 

先程もご説明しましたが、全量買取制度で利益を上げることを一番の目的とする場合には、出資費用と売電額とのバランスが一番重要なポイントとなってきます。

 

ですから単に10kwの太陽光発電を設置したからといっても、必ず4kwの太陽光発電よりも大きな売電収益が見込めるということにはならないのです。

 

そうなれば余剰電力買取制度と全量買取制度ではどっちが得なのか?という話になってきますが、この点は20年という長い買取期間が設けられた全量買取制度の方が一見有利に見えるかもしれませんが、補助金がでないなどの諸条件も考慮した上で、どれだけのソーラーパネルを積載ですればどれだけの売電利益がでるのかなど、詳細を専門家に相談して上で慎重に検討するのが一番の得策と言えるでしょう。

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